お許しをいただきまして、区長、教育長並びに関係部長に、さきの通告に従い、自由民主党議員団を代表して一般質問いたします。
質問に先立ちまして、青木区長の冒頭での発言で、「夢と誇りあるふるさと葛飾」の実現に向けた平成２４年度当初予算における主要事業の進捗状況についてお伺いし、本年度の主要事業が順調に進んでいる事が確認出来ました。
今年は１０月に区政制定８０年を迎え、１０月１日には区制施行８０周年記念の式典が開催されます。また７月に開催されるロンドンオリンピックに生粋の葛飾っ子の渡部香生子（わたなべ かなこ）さんが出場するなど、葛飾区にとって特別な１年を迎えようとしています。４５万葛飾区民が一丸となって、８０周年を祝い、そして、ふるさと葛飾の代表としてオリンピックに出場する渡部さんを応援できるような広報活動と応援企画に期待をしています。また、子どもたちが、未来に夢と希望を持って成長し、自分が生まれ育ったまちを、誇りあるふるさととして、いつまでも自慢できる。そんな、ふるさとと呼べる葛飾の実現にむけてこれからも協力させていただきます。
今後も、区民の目線に立った業務改善を進めていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
最初に、東京都の被害想定の見直しがされたことについて伺います。
東京都は、平成１８年５月に公表した「東京直下地震等による被害想定」について、客観的なデータや科学的な裏付けに基づき、より実態に即した被害想定へと全面的に見直しを行い、本年４月１８日に公表いたしました。
その分析方法は、最新の知見に基づき、首都直下地震の震源を前回の想定よりも１０キロ程度浅くし、また火災の想定手法も改良するなど、様々な点で前回と異なる方法で検証をされたと伺っております。
今回の報告によりますと、本区では、前回の被害想定に比べて全般的には減少はしているものの約１万１千棟が焼失するなど、依然として、地震によって甚大な被害を受ける恐れが高いとされています。
災害対策は、この被害想定が見直されたからといってこれまでの考え方や方針などが大きく変わるというものではありませんが、今回指摘された想定については、内容を十分に検討し、早急に具体策としてまとめ、実施していくことが何よりも重要であると思います。
そこで、東京都の被害想定の見直しがされたことについて質問いたします。
１．区は、今回の見直しについて、どのように受け止めたのか。基本的なスタンスを伺います。
２．本区の地域防災計画は、この東京都の被害想定に基づいて、それぞれ対策を講ずることになっていますが、今回の想定の変化に対して、具体的にどのような対策を考えているのでしょうか。
３．災害時における応急対策の要となるのは、区をはじめとする防災関係 機関による活動であります。これまでの経験を踏まえ、区の災害対策本部活動について、改善あるいは強化すべき点があればお示しください。
４．発災時には、正確な情報をできるだけ早く区民に知らせる、これが、 暴動やパニックを防止し、被害を最小限に抑えることにもつながる最も重要な活動の一つです。この情報を伝達する手段や仕組みを、今後、どのように強化していくのでしょうか。
５．区内の小中学校は災害時には避難所になります。耐震補強工事はすで に終了していますが、避難所として活用するに当たっての施設上の安全対策は講じてあるのでしょうか。
６．災害時には、男女平等推進センターが災害ボランティア活動の拠点となり、また、テクノプラザかつしかが輸送拠点になるなど、通常業務とは異なる特別な機能を果たす施設もあります。このように、災害時における施設の転活用について、具体的な対策があればお示しください。
７．昨年の震災以降、区民の防災に対する意識はかなり高まっていますが、残念ながら、時間が経つにつれてその意識も少しずつ薄れていく傾向にあります。そこで、区民の意識啓発と地域防災力の向上など、現在、実施している、あるいは、今後、取り組む予定のソフト対策について教えてください。
また今回の被害想定では、地盤の液状化によって、建物の全壊、あるいは半壊するものが１万２千棟を超えるなど、本区の地盤の脆弱性が表れております。
区は、東京都の被害想定の公表を契機ととらえ、区民の液状化に対する不安を取り除くため、新たな葛飾版液状化マップを作成し、これを区民に周知していくことが必要だと考えます。
液状化の対策については、現在、東京都が学識経験者を含む対策検討委員会を設置し、住宅を建てる際に液状化の可能性を判断できる地盤調査方法や、液状化した場合の補強方法、アドバイザー制度の整備などについて検討していると聞いておりますが、進み具合はいかがでしょうか。
また、東金町地区では液状化による建物の傾斜や沈下の影響で、そこに住む人の健康被害を誘発することがあるため、出来るだけ早く建物を改修することが必要だと思います。現時点での改修、改築の進み具合はいかがでしょうか。
以上のことを踏まえ、区の液状化対策についてお伺いいたします。
８．「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を想定した、今後の液状化対策についての見解を伺います。
９． もっとも一般的に建築される木造２階建て程度の建物については、地盤調査を行わないこともある上に、液状化の対応についても設計者の判断にまかせられ、規制がかけられていませんが、液状化に対する建築物の設計のあり方についての区の見解をお尋ねします。
１０．今後、首都直下地震などにより液状化の被害を被ってしまった建物に対する対応はどのようにしていくのでしょうか。
自助、共助、公助、それぞれに果たすべき役割があり、また限界がある中で、できるだけ被害を最小限に抑える減災に向けて、区が、今後とも積極的に取り組んでいかれることを強く要望いたします。
次に食品中の放射性物質検査についてお伺いします。
平成２４年４月から、国の定める食品に含まれる放射性物質の基準がそれまでの暫定規制値より厳しくなりました。新たな基準が定められて約２カ月が経過しましたが、区民の間には未だに食品の安全に対する不信感や不安感が残っているものと思われます。
昨年の原発事故以降、本区においても都から支給されたペットボトル水の配付や給食及び牛乳の検査を行うなど、区民の食の安全・安心に対する一定の取組みを行っておりますが、区は区民の食品中の放射性物質に対する不安解消にむけた取組みを今後も積極的に進めるべきだと考えます。
そこで、区の食品中の放射性物質検査についてお聞きします。
１．今年度行う予定の給食検査の概要はどのようなものですか。また国や各都道府県で農水産物や流通食品の検査が行われる中、区で独自に給食の検査を実施する目的は何なのでしょうか。
２．４月からの規制値については、国際的基準から見ても厳しいものだと聞いていますが、今回行う検査で基準値未満ではあるものの、放射性物質が検出された場合はどのように対処する方針なのか、お答えください。
３．今回の区民持ち込みの検査は原則として週１回の実施と聞いていますが、もっと頻度を多くできないのでしょうか。
次に、再生可能エネルギーの推進についてお伺いいたします。
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響を受け、わが国では中期的な電力不足への懸念が大きくなっています。この５月には、国内全ての原子力発電所が停止し、この夏も全国的に節電が迫られる状況のなかで、我が国のエネルギー政策をどのように進めていくのかが大きな課題となっています。また、同時に、エネルギー問題についての国民の関心も非常に大きな高まりを見せています。
政府においては、新たなエネルギー政策をまとめる作業が行われており、この夏までには、その方向性が示される予定だそうですが、これからのエネルギー政策をどのように考えていくのか、つまり、産業発展の根源である安定した良質の電気の供給をいかに確保するかという点、地球温暖化対策という環境問題、そして、経済成長という、三つの課題をいかにバランスよく解決するかという重要な視点が明確に示されるのを、しっかりと見極める必要があると考えています。
このように、エネルギーを取り巻く大きな変化や電力不足の解消に向けた解決策が求められる中で、その切り札となるのは、再生可能な自然エネルギーへの着目であると思います。太陽光や風力、地熱というのは自然界に豊富にあるエネルギー源で、再生が可能です。石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料とは異なり、発電時に温室効果ガスであるＣＯ２を排出せず、また、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーであります。自然エネルギーは再生可能という観点で、これから実用化への加速が大きく期待される分野であります。
国においては、７月からは太陽光や風力、地熱など５つの分野を対象に再生可能エネルギーの「全量買取制度」をスタートさせるなど、普及強化に向けた取組みに着手しますが、今後、示される政府の新たなエネルギー政策には、中長期的な再生可能エネルギー導入の目標や道筋を含めた総合的なエネルギー戦略が示されるべきであると思います。
葛飾区においては、平成１８年度に太陽光発電設置費助成をスタートさせ、また、昨年度の東日本大震災に伴う原子力発電所事故を契機とした緊急節電対策において、助成額や対象を拡大するなど、再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電の普及に力を入れていること、また、現在策定中の新基本計画及び「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」において、「再生可能エネルギーの推進」を重点プロジェクトに位置付け積極的に取り組んでいく姿勢を示されていることに対しても大変、評価をしています。
しかし、このような再生可能エネルギーに対する区の取組みについては、区の地域特性を活かしたエネルギーの開発と普及なども視野に入れた取組みを進めていくことが大切であり、地域資源を活かした取り組み、そして、それが地域の活性化にもつながる施策の検討が必要だと考えています。
例えば、青森県の「ため池発電」があります。また、宮崎県での日照時間や快晴日数ともに全国２位というメリットを活かした太陽光発電、太陽熱の利用を進めているという例があります。
本区においても、これまでの助成制度を拡大して普及を図っていくことは勿論ですが、防災の観点からも自立・分散型エネルギー供給の仕組みを作っていくために、公共施設への再生可能エネルギー設置の更なる拡充、「地域分散」や「地産地消」を特徴とする小規模発電型の再生可能エネルギーの開発・普及を望みます。
そこで、再生可能エネルギーの推進について、質問をいたします。
１． 区民・事業者向けの太陽光発電など再生可能エネルギーの普及状況をお聞きかせください。
２． 公共施設への再生可能エネルギーシステム設置実績と、防災上の観点も踏まえた今後の設置の考え方をお聞かせください。
３．第２次の葛飾区環境基本計画によれば、「産学公の協働による環境技術革新プロジェクト」が重点プロジェクトになっています。葛飾の特性を活かした新たな再生可能エネルギーの開発を平成２５年度開学の東京理科大学や区内産業界との連携により進めていくべきだと考えますが、いかがですか。
次に建築物の高さのありかたについて伺います。
昨今、良好な住環境の形成とともに、まちなみ・都市景観の保全が、街づくりにおける課題となっています。
本区においても、葛飾らしいまちなみを保全し、これからも住み続けたいと区民が思えるような街づくりを進めていくことは、今後の街づくりにおいて非常に重要なことだと考えます。
その中で、都市の景観を形づくるうえで大きな要素であると言われている建築物の高さについて、今後どのように考えているのか、区の見解を伺います。
１．「安心して住み憩い働き続けられる川の手・人情都市かつしか」をまちづくりの目標とし、昨年7月に改定された「葛飾区都市計画マスタープラン」は、将来のまちづくりのビジョンを示すものであり、この「葛飾区都市計画マスタープラン」において、建築物の高さのあり方については、どのような点を考慮して方針が示されているのでしょうか。
２． 建築物の高さのあり方を考えるうえで、都市計画や建築等についての専門的な知識や様々な見地からの検討が必要であると考えますが、区はどのように検討を行っているのでしょうか。
３． 建築物の高さのあり方をルール化することによって、区民の生活や今後開発を計画している事業者などに対する影響が考えられますが、建築物の高さのあり方を考えるうえで、区はどのような視点から検討を行っているのですか。また、ルール化によって影響を受ける建築物、特に既に建築済みの建物や大規模開発に伴う建築物についてどのような検討がなされているのでしょうか。
４．建築物の高さのあり方の方針を定めルール化して行くにあたっては、区民生活などへの影響を踏まえ、広く区民に周知を図るとともに、その理解を得ていくことが重要であると考えられますが、このことについて、区はどう考え、今後どのように進めていくのでしょうか。
次に、亀有地域における観光振興の推進について質問いたします。
現在、亀有地域では全国的に著名な漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の両さん像をはじめとする１４体のこち亀関連の像を活用した買い物客の回遊性の確保や、両さんのラッピングバスの運行、商店街が独自の発想で製作したキャラクター商品の販売など、商業関係者を中心としたソフト的なまちづくりと共に、地域住民が主体となった、観光振興の活動も進められてきました。
しかし、地域の人が、観光客の皆さんから聞く亀有を訪れての感想で多く寄せられるのが、「亀有公園を見てがっかりした」という声だそうです。
亀有公園は駅から近い場所にありながら位置も分かりづらいので、まずは、駅から一目でわかる看板の設置をはじめとし、今後は、公園名に「こち亀」に因んだ愛称をつけて親しみを増すことや亀有駅南口のリリオパークも合わせた、大胆な亀有の公園の観光化施策を考えてみてはどうでしょうか。
これから亀有公園の整備予定もあると聞いていますので、バリアフリー化の整備にとどまらず、「こち亀」の本丸、亀有公園を観光スポットとして整備をし、亀有の観光振興につなげていただきたいと思います。
また、最近では、「こちら葛飾区亀有公園前派出所」のアニメが海外で放映されている影響か、日本人観光客ばかりではなく、亀有を訪れる外国人観光客も増えてきています。
そこで、亀有地域の観光振興の推進について質問いたします。
１． 今後の亀有公園の整備の中で、亀有公園を観光スポットとして整備していってはどうでしょうか。集英社も４年後に「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の４０周年を迎えるにあたり、キャラクターの使用については前向きだと伺っていますが、いかがですか。
２． また、４０周年に向けて、最近では空きも出てきている、亀有駅前のリリオの区有スペースを利用して、秋本治記念館や両さん記念館を企画してはどうでしょうか。
３．今年度JR亀有駅構内に設置予定の「こちら葛飾区亀有公園前派出所」のキャラクターを活用した観光案内板には、増加傾向にある外国人観光客にも亀有を楽しんでいただけるよう、英語など他国語での表記が必要だと思いますが、いかがですか。
４．JR亀有駅構内への案内看板設置に併せて、地域イベントの開催チラシや亀有地区の案内マップなどの配布も行うと、観光のPR効果が高まると考えられますが、チラシやマップの配布を行う考えがあるのかお聞かせください。地元では年間を通じてのスタンプラリーの実施も考えています。
亀有地域の観光振興については、スカイツリーからの直行バスが運行される
など、スカイツリーからの観光客誘致に一歩前進したことは、大変に喜ばしいことですが、観光バスを利用する観光客を呼び込む為の駐車スペースが無い等、まだまだ課題も多く抱えています。亀有駅の発車ベルを両さんの主題歌に出来ないかということも、JRに問い合わせていただいたと聞いています。是非ともその実現に加え、質問項目に挙げさせていただいたことも前向きにご検討をいただきたいと思います。
次に教育振興ビジョン（第2次）の成果と課題についてお尋ねします。
本区は第１次の教育振興ビジョンで「確かな学力の定着」、「豊かな心の育成」、「新たな学校の取組と家庭・地域社会との連携」というテーマを掲げ、その実現に向けた取組を進めてきました。
続く第２次の教育振興ビジョンでは、「確かな学力の定着」、「豊かな心の育成」は引き続き大きなテーマとして取り上げるとともに、新たに「健やかな体の育成」、「良好な教育環境の整備」が付け加えられ、４つの柱建てでそれらの施策が進められてきました。
直近の取り組みの成果としては、自分の言葉で表現し、発表する場として開催している「葛飾区少年の主張大会」から、中学生が「少年の主張全国大会」へ出場し、第３位に当たる理事長賞を受賞するという成果がありました。
また、学習支援講師などによる「習熟度に応じた少人数指導」、小学校の国語と算数では区独自教材の開発、活用、若手教員の授業力向上を目的とした「授業力向上プロジェクト」、土曜日授業の実施、各種検定受験のための学習チャレンジ教室や夏季学習教室、校務支援システムの展開、学校図書室と区立図書館との連携、スクールカウンセラーの展開など、子どもたちの学力向上のための取り組みに力を入れてまいりました。この努力に対しては敬意を表します。
しかしながら、この間、学力と体力は向上したでしょうか。学力は教師の教える力が大切です。区内小学校では初任から６年以内の若手教員が１／３と聞きます。教育委員会が取り組み始めた若手教員に授業を展開するスキルを身につけさせ、資質・能力の向上を図ることは重要です。加えて、教員全体のレベルアップを図り、子どもたちに「わかる授業」を展開することが必須です。また、学力が伸びない原因として、「振り返り学習」などの家庭学習が不十分ではないでしょうか。返却されたテストの見直しができていない子どもは、正答率が低いことからも、このことは重要な課題です。子どもたちが置かれた家庭の状況が様々である中で、家庭の教育力を向上させることは一朝一夕にはできないと考えます。家庭での勉強ができない子どもたちのための対策は喫緊の課題であると認識しております。
今年度から次期計画である「（仮称）教育振興基本計画」を策定するとのことですが、現在実施している教育振興ビジョン（第2次）の成果は、学力の状況では、基礎学力としての読む力、書く力や計算力が不足し、また、学力分布としての二極化や家庭における学習時間の不足が課題となるなど、非常に厳しい状況にあります。また、体力の状況にしても、持久力が不足するなど、具体的な成果が見えてこないものとなっています。
そこで教育振興ビジョン（第2次）の成果と課題について質問します。
1. 教育振興ビジョン（第２次）について、教育委員会として、成果と課題をどのように認識しているのでしょうか。
2. 教育振興ビジョン（第２次）の総括にあたって、現場の教職員や学校関係者から率直な意見を聞いて、検証を進めることが重要だと思いますが、どのような方法で検証を進めるのですか。
続いて（仮称）教育振興基本計画についてお伺いします。
今年度から次期計画である「（仮称）教育振興基本計画」を策定すると聞いています。現在の教育振興ビジョン（第２次）は、総花的な「全部のメニューをこなす」という方法です。しかし、各校の抱えている課題は、地域的な要因などによって異なる部分もあります。子どもたちを取り巻く環境が良く分かっている現場の校長に一定の裁量権を与え校長が、施策を選んで重点的に展開していけるようにしてはどうでしょうか。その各学校の取り組みについて教育委員会が検証し、次年度の施策や予算に反映させる仕組みを構築し、校長のやる気を喚起することが重要です。校長の責任を明確化する一方で、教育委員会は各校をサポートしていく、といった方法を検討されてはいかがですか。
また、（仮称）教育振興基本計画の検討に当たって、議論が十分できる検討体制が重要だと考えます。関係者の意見を幅広く聞く場も重要ですが、現場の関係者の参加を得て専門的な議論ができる場も必要だと考えます。
さらに本区における小学校や中学校進学時におけるいわゆる中一ギャップ解消の取り組みが小中一貫教育校などで進められていますが、その成果をいち早く検証し、結果を踏まえた上で、区内の全小中学校に広めるととともに、保育園、幼稚園と小学校の連携などにも拡大すべきだと考えます。
そこで（仮称）教育振興基本計画について質問します。
１．新計画の検討委員会ですが、どのような構成となるのか。また、その検討期間はいつ頃までなのでしょうか。
２．新計画では、学力、体力の向上が最重要テーマとなりますが、どのように認識していますか
３．区内にある私立を含めた幼稚園や保育園、小・中学校が連携を強化し、いわゆる「小一プロブレム」や「中一ギャップ」の解消をするとともに、学力・体力の向上に効果的につなげていく視点が必要であると考えますが、ご見解を伺います。
次に学校改築についてお伺いします。
本区では、子どもたちの学習環境の向上に向け、平成１８年５月、学識経験者、教育関係を含む地域の様々な団体の代表、学校長やＰＴＡ代表等により構成された「未来を見据えた学校づくり検討委員会」を設置して検討を重ね、平成１９年１１月に、その検討結果として「未来を見据えた学校づくり検討委員会報告書」が取りまとめられました。私も当時、中学校ＰＴＡ連合会の代表として本委員会に参加していました。報告書が出されてから、５年がたとうとしていますが、今だ、今後の改築計画が示されていません。
本区の児童・生徒数は、少子化の影響によって昭和５２年の５万７千人をピークに、平成２４年度には約２万９３００人と、ほぼ半減しております。今後の長期的な見通しとしても少子化の傾向にあります。
また、学校運営面におきましても、平成２３年４月に小学校１年生に「３５人学級」が導入され、今後、対象学年が順次拡大されていくことが見込まれているように、教育環境は変化をしており、また、災害対応の避難施設としての役割も増しており、よりきめ細やかな、質の高い教育環境の整備への対応が求められています。
区内の小学校は４９校、中学校は２４校合計７３校ありますが、昭和３０年代から昭和５０年代にかけて建設されたものがほとんどで、特に昭和４０年代に集中しています。 これらの施設は建築後、４０年あるいは５０年が経過しようとしており、昨年１１月の施設白書では施設の長寿命化の実施を考慮したうえで耐用年限を６０年へと変更したところですが、教育環境を考慮すると、その改築は「もう待ったなし」の状況にあるといえます。
今年度より、学校改築の第１号として中青戸小学校の全面改築が始まるとともに、上千葉小学校の体育館・プールの設計が実施されますが、今後、教育委員会は、この７３校の改築について、どのような手順で実施していくつもりなのでしょうか。
そこで学校改築について質問いたします。
１． 老朽化している小・中学校の改築を推進し、質の高い教育環境の整備を計画的に図っていくことが大切であると考えますが、その順序は、単に建築年数といった老朽化だけではなく、様々な要因があると思いますが、どのように考えていますか。
２．小規模校、単学級校のメリットとして、児童・生徒相互や、教師との親密性の高さもありますが、生活集団が固定化されることによって多様な経験を積むといった、社会性の育成に課題が見えてきたり、自分のポジションが決まってしまうことにより、切磋琢磨していこうとする意欲や努力が乏しくなるというデメリットもあると思いますが、いかがですか。
３．デメリットの解消のためには、教育環境の整備を踏まえ、単学級の解消としての統廃合を含めた、児童・生徒のための良好な教育環境整備、つまり学校改築計画を早急に提示し、改築を実施すべきだと考えますが、見解を伺います。
最後に学力向上のための、確かな学力の定着度調査についてお伺いします。
学力の向上は、区民にとっても、児童・生徒の保護者にとっても、重要かつ大きな関心事です。これからの日本を担う葛飾区の児童・生徒に確かな学力を身に付けさせていくことは重要であると考えられます。
本区では、区独自の調査である「確かな学力の定着度調査」を平成１７年から実施して、８年目になります。前学年で学んだ基礎的内容が定着しているかを判断し、個々の児童・生徒の今後の指導に生かすこと等の趣旨で４月に実施しています。
しかし、その趣旨が十分に生かされた取り組みとなっているのでしょうか。特に、昨年度は学力の定着状況が低下したことが、調査の結果から伺えました。調査委託会社の変更等がその理由であると報告はされていますが、低下の現状は深刻に受け止めなければなりません。さらに東京都の調査結果からも葛飾区が低迷している実態があります。
そこで「確かな学力の定着度調査」についてお尋ねします。
１． あらためて「確かな学力の定着度調査」は何をねらっているのですか。
２． その結果から、現在の区内小中学生の学力の定着状況をどのようにとらえているのですか、全国や都の調査結果との比較も踏まえてお答えください。
３． 昨年度より調査委託会社の変更がありましたが、その変更に至った経緯と成果をお聞きかせください。
４． 問題作成にあたって、どのような体制で行っているのですか。そして、教育委員会及び学校現場がどのようにかかわっているのですか。
５． 問題作成は前学年で学んだ内容となっていますが、児童・生徒の現状を考えたときに、前学年の学習内容以前のつまずきがあり、そこが習得できていないために、定着度調査で十分な力を発揮できないことが考えられます。そのため、問題内容に前学年以前の基礎的な内容が習得できているかについても、しっかりと確認できる内容と葛飾区として押さえたい基礎・基本について定め、学年を超えて盛り込む必要があると考えますがいかがですか。
６． 今までの調査とその後の児童・生徒の学力の定着状況を考えたときに、調査結果が十分に生かされていないのではと考えられます。調査後、調査問題は配布されないと聞いていますが。弱点を克服する上で、調査問題が児童・生徒に調査後に渡されなくて十分な効果はでないと考えられます。そこで、各学校では児童・生徒に対して、個々の改善に向けてどのような取り組みをしているのか。そして、この弱点克服のために、教育委員会としてどのような取り組みをしているのか。さらに、学力の向上に向けてどのような具体策を今後進めていくのか、お聞きかせください。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。区長、教育長並びに関係部長におかれましては、具体的なお答えを、お願い致します。また、各議員の皆様におかれましては、ご清聴いただき心より感謝いたします
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