○（筒井たかひさ議員）
自由民主党議員団を代表して、さきの通告に従い、代表質問をさせていただきます。
初めに、平成２８年度当初予算案及び今後の財政運営について質問いたします。
今定例会に上程されました当初予算案は、一般会計が１，８０１億２，０００万円となっており、前年度と比べて、金額で４６億６，０００万円、率にして２．７％の増となっております。
これは過去最大の予算規模であり、納税義務者の増による特別区民税の増収、景気の緩やかな回復基調による地方消費税交付金や財政調整交付金の増などによって、財源の不足を生じさせることなく編成されたものと認識しております。
経済再生なくして財政健全化なし。これは経済財政運営における安倍内閣の基本哲学であり、財政健全化目標の達成に向けた今後５年間の基本方針でもあります。我が国の経済は、これまで大胆な金融政策や民間投資を喚起するなど、これまで成長戦略を柱とする経済財政政策を着実に推し進め、緩やかに雇用・所得環境が改善される中、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を前進させてきました。政府は、強い経済を実現するとともに、少子高齢化という構造的な問題についても正面から取り組み、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会を実現するため、積極的な対策を進めているところです。
そのような中で、本区の当初予算は着実な編成に取り組まれたものと考えております。
平成２８年度予算は、中期実施計画の初年度に当たり、これまでの事業の進捗状況を踏まえ、新たな事業も加えて、葛飾区基本計画の理念、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現する新たなスタートとなる予算であると認識しております。
平成２８年度当初予算案には、本区の最重要課題である待機児童解消に向けた保育所の整備や放課後子ども総合プランの推進、地域包括ケアシステムの構築、立石駅周辺地区再開発事業、かつしかグローバル人材育成事業、公共施設の効果的・効率的活用など、本区が取り組むべき事業の予算が計上されており、新たな課題への取り組みを含め着実な推進を期待するものであります。
平成２８年度を初年度とする中期実施計画期間は、東京オリンピック・パラリンピック前の重要な４年間であります。
とりわけ、都市基盤の整備、まちづくりにいまだ課題を残す本区にとっては、この期間にまちづくりをさらに進め、国際都市東京の一翼を担う街にしていかなければなりません。そういった意味では、新小岩駅南北自由通路の整備は平成３０年度末の竣工に向けて着実に進んでいるものと認識しており、立石・四つ木の連続立体交差事業もいよいよ工事に着手することとなりました。また、金町六丁目駅前地区の再開発についても、昨年１１月に再開発組合の設立がなされたところであり、各地区のまちづくりが進展していることは評価するものであります。
一方、立石駅周辺地区再開発事業、高砂駅周辺のまちづくりに加え、間もなく策定される第四次事業化計画に基づく都市計画道路の整備など取り組まなければならない事業は山積しており、今後も膨大な経費が見込まれています。
着実な景気回復が見込まれておりますが、オリンピック需要による工事費の高騰やオリンピック後の景気の減速なども想定されるなど、公共事業を取り巻く環境は順風とは限りません。これまで以上にしっかりとした財政見通しを立て、これらの事業を遂行できる財政基盤を確立させなければならないと考えております。
さて、先日の総務委員会で中期実施計画（案）として、計画期間中の財政フレームが示されました。平成２８年度の計画事業費は１８１億９，５００万円で、平成３１年度には３１０億３，３００万円になるとのことであります。このような伸びを示す要因は、主にまちづくり関連経費の増によるものであり、私はこの財政フレームを注視しております。特に、本区の歳入の約４割を占める財政調整交付金の見通しが大変重要であることは、言うまでもありません。財調の原資となる法人住民税の一部国税化は、自治体間の財政力格差是正のため、平成２９年度の消費税率の引き上げに伴って、さらに拡大することが予定されているところであります。また、財政調整交付金は、都市計画事業が実施された場合、数年間に分けて算定されることから、まちづくりを進める本区にとっては、その状況を把握しておくことが極めて重要であると考えております。
これまでの区の説明によれば、平成２３年度から平成２５年度にわたって取得した葛飾にいじゅくみらい公園の用地取得費２９７億円は、財政調整交付金の算定要素となっていますが、計画期間中の平成２９年度に終了することになり、大幅な交付金の減要素となってしまいます。この減要素を考慮すると、街づくり事業の費用が増加すると予測される平成３０年度の予算編成は、かなり厳しいものになるのではないでしょうか。先行きが見えにくい状況もありますが、可能な限り将来を見据えた財政運営をしっかりとした準備の上で進める必要があると考えます。
次に、基金と起債についてであります。
本区は、これまでも、特定財源の確保とともに、基金の活用、特別区債の発行などによる財源対策を図ってさまざまな施策を推進してきました。公共施設の建設や公共事業においては、特別区債を発行し、その財源とすることが一般的な手法であります。公共施設や公共事業の恩恵は将来世代にも及ぶことから、公債費という形で将来世代に負担していただくことは当然です。一般に起債の割合は事業費の７５％ほどで、事業によっては９０％の起債により財源を確保することもあるとお聞きしています。人口が右肩上がりにふえていく時代の手法としてはいいのかもしれませんが、将来に過度な負担とならないよう、今後はそのバランスにも配慮すべきであると考えております。
次に、今後、多額の財源を必要とする重要な施策の一つ、公共施設の維持・更新について申し上げたいと思います。
１月の総務委員会で庶務報告された葛飾区区有建築物保全工事計画策定方針（案）では、計画対象施設にはこれまでに実施すべきだった工事の積み残しがあるため優先的に本来の施設水準にしていくことが必要であるとの報告があり、これに要する改修経費は今後１０年間に２００億円を超えるとの試算であります。公共施設の保全や長寿命化を図るため、これまでに積み残した改修工事をこれ以上先送りすることになれば、基本計画に掲げた重要プロジェクトである公共施設の効果的・効率的な活用に反することになりかねません。このため財源である公共施設建設基金に、昨年度の第４次補正予算でも１５億５，０００万円を積み立て、本年度の第４次補正予算でも４５億円を積み増しする予定であることは、これからの保全工事計画の取り組みに当たり評価するものであります。
さらに、今後は、公共施設の計画的・予防的修繕にとどまらず、道路や橋梁といった社会資本の更新に対しても財源の見通しを持つべき時期が来ていると考えています。公共施設、都市インフラの現状と課題を十分に把握した上で、確実な保全計画の推進を図り長寿命化を図っていただきたいと思います。
そして、将来の財源対策、財政基盤をより強固なものとするため、基金の積み立てについて提案いたします。総合庁舎整備基金や公共施設建設基金は、毎年度の最終補正予算で財源状況を見きわめながら積み立てを行っています。積み立てによって、区民サービスに影響させないための措置であることは十分理解できるものであります。
一方で、教育施設整備積立基金やまちづくり基金は、当初予算で積み立てを計上しています。近年、補正予算で計上している積み立て額全額を当初予算で計上できるとは思いませんが、一定額は当初予算に計上し、公共施設の保全などに対する区長の姿勢を示すことも必要ではないでしょうか。
そこでお伺いします。
１、中期実施計画の初年度となる平成２８年度の予算は、どのような経済認識のもと、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた予算編成を行ったのでしょうか。また、今後の消費税率の引き上げや税制改正が予定される中、どのように健全性を維持した財政運営を進めていくのか、区長の考えをお示しください。
２、中期実施計画の財政フレームの考え方、特に財政調整交付金の見通しをどのように推計しているか、区長の見解を伺います。
３、平成２８年度及び中期実施計画における街づくり事業費の見通しとその財源の見通しについて、区長の見解を伺います。
４、起債発行と基金の積み立てなど、将来世代の負担のバランスに配慮すべきと思うが、区の考えを伺います。また、中期実施計画期間中の起債発行額の推移と、これによる公債費負担比率の推計、基金残高の見込みについてお示しください。
５、公共施設の保全・長寿命化の実現に向けて、その財源対策について区の考えをお示しください。
６、道路・橋梁など社会資本の維持・更新に向けた基金の活用について、区の考えをお示しください。
７、総合庁舎整備基金や公共施設建設基金についても、一定額を当初予算に計上すべきと思うが、いかがですか。
次に、街づくり事業について、お伺いいたします。
先ほど、今後の街づくり事業費の見通しについてお伺いをいたしました。街づくり事業は長い期間がかかることは当然のことでありますが、先ほども申し上げたとおり、オリンピックまでの４年間、つまり中期実施計画期間にどのようにまちづくりを進めていくかが極めて重要であると考えております。
さきの総務委員会で報告された葛飾区人口ビジョン及び葛飾区総合戦略の案によれば、少なくとも２０２５年、平成３７年ごろまでは現在と同程度の人口規模で推移するとの展望を立て、これを実現するためには、今後も駅周辺のまちづくりなど都市基盤の整備による利便性の向上と良質な住宅確保などを着実に進め、社会動態による人口増を図る必要があるとしております。これを踏まえ、総合戦略の基本目標の１番目にまちづくりの推進による本区の利便性の向上を掲げていることからも、まちづくりの推進と今後の人口の動向は極めて密接な関係にあります。
平成２８年度当初予算案における特別区民税の増は、納税義務者数の増加によるものであるとのことですので、着実に街づくり事業の成果は出ているものと認識しております。しかし、金町駅周辺、新小岩駅周辺、立石駅周辺、高砂駅周辺と、まだまだ多くの駅周辺地区は利便性とにぎわいを向上させる大きなポテンシャルを持っており、今後ともこれらの各地区のまちづくりを推進していかなければなりません。
また、大地震などの災害に決して強いとは言えない都市構造を抱える本区にとっては、本区に住み続けてもらうという観点からも木造住宅の密集状況をできるだけ早く改善し、安全で安心して生活できるまちづくりを進めることも大きな課題であります。
このような観点から申し上げると、既に南北自由通路の整備に着手している新小岩駅周辺開発事業について、かねてから懸案であるホームドアの整備も含めて平成３０年度末の完成予定であります。また、京成押上線連続立体交差事業についても、平成３４年度末の完成を目指して、いよいよ本格的な工事に着手する段階となっております。
金町六丁目駅前地区市街地再開発事業では、昨年１１月に再開発組合が設立され、平成３２年度の事業完了に向けて事業が本格化していくものと認識しています。さらには、平成２９年度までを事業期間としている密集住宅市街地整備促進事業を実施している東四つ木・四つ木・東立石地区のまちづくりをどのように進めていくのか、この数年、または４年間の取り組みが大変重要であると考えております。
また、安全・安心なまちづくりの観点では、民間建築物耐震診断・耐震助成によって耐震性の低い建築物を減らし、防災街区整備地区計画などにより、耐火建築物、準耐火建築物に誘導して不燃領域率を高めていくことや、来年度から新たな制度を構築した地盤の液状化対策によって液状化による被害家屋を減少させていく減災の取り組みについても着実に進めていかなければなりません。
さらに、先日素案が発表された東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）に基づく都市計画道路の整備についても、本区にとっては大変重要な課題であると認識しております。道路網の整備によって、防災性の向上はもとより、円滑な交通環境の確保、特に平成２８年度の予算案にも計上され重点的に推進しようとしているバス交通の充実、利便性の向上に大きく寄与するものと考えており、その進展を大いに期待しております。
そこでお伺いいたします。
１、社会経済状況の変化も含めて、東京オリンピックまでの４年間が大変重要であると考えますが、駅周辺のまちづくりを初め木造密集地域のまちづくりをどのように進めていくのか、区長の見解をお示しください。
２、民間建築物耐震診断・耐震助成による民間建築物の耐震化について、どのような目標で進めていくか、また、新たな制度を構築した地盤の液状化対策を実のあるものとするため、どのように推進していくのか、区の考えを伺います。
３、今後の高齢社会を見据えれば、生活の足としてのバス路線網の充実は不可欠であると考えます。素案が発表された東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）に基づく都市計画道路の整備も含めて、バス路線網の充実にどのように取り組んでいくのか、区の見解をお示しください。
次に、公共施設の保全・長寿命化について、お伺いいたします。
公共施設の保全・長寿命化の取り組みに関しては、重要プロジェクトの一環として、平成２６年度からの新たな組織体制のもと、改築または改修の判断に関する方針や区有建築物の予防保全に係る基本方針などを策定したほか、施設カルテの整備や地域コミュニティ施設を中心としたスピード修繕など、さまざまな取り組みを進めてきたものと認識しております。また、学校や保育園などの子育て支援施設の改築・改修に当たっても、所管部だけではなく組織横断的に検討を進めるなど、公共施設の課題に対して各部が連携して取り組んでいることは評価しております。まだまだ課題もあり十分とは言えませんが、今後の取り組みに期待するものであります。
この間の公共施設に関する取り組みの成果として私が評価していることは、予防保全という考え方が浸透してきたことであります。これまでの公共施設の維持管理においては、本区に限らず、全国的に、どこかふぐあいが起きてから対処するという事後修繕によって対応しており、予防保全という考え方そのものが余り重要視されてこなかったのが実態であります。先ほども申し上げたとおり、先の総務委員会において、保全工事計画の策定方針（案）が示され、本来実施すべきであった改修経費も示されました。今後は、この方針に基づき、中・長期的な工事計画が示されていくものと認識しており、公共施設の管理のあり方が大きく変わっていくものと期待しています。
これまでの管理のあり方、方法が変わるということは、それに携わる職員の考え、視点も変わらなければなりません。公共施設保全の取り組みを実効性のあるものとしていくためには、施設の状況を客観的に評価するための調査や分析などの地道な取り組みの積み重ねとともに、将来の施設のあり方を踏まえて、政策的な観点からも施設を見直す取り組みを同時に進めていくことが必要となります。そのための体制の構築と人材の育成についても、大きな課題であります。あわせて、今後、多くの工事を発注するに当たって、区内業者の育成という観点もしっかりと踏まえて対応していただくことを要望いたします。
さて、公共施設の保全とともに、道路、橋梁、公園などの社会資本の予防保全についても大きな課題であります。平成２４年１２月に発生した中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故は、甚大な被害をもたらすと同時に、これらインフラの管理者にとって大きな衝撃となりました。全国的に施設・設備の更新が急務となっていること、日常の点検・管理・保全がいかに重要であるかを物語る事故であります。これまでも道路・公園の改修、橋梁の架けかえなどに取り組んでいることは認識しておりますが、公共施設同様に、その保全・更新のあり方を確立していくべきであると考えております。
そこで、お伺いいたします。
１、公共施設の保全・長寿命化の実現に向けての区長の考え方をお示しください。
２、既に策定された葛飾区区有建築物保全工事計画策定方針（案）を踏まえ、中期実施計画の期間中にどのような工事計画を策定していくのか、区の考えを伺います。
３、公共施設保全の取り組みを実効性のあるものとしていくためには、施設の状況を評価するための調査や分析などの取り組みの積み重ねとともに、将来の施設のあり方を踏まえて政策的な観点から施設を見直す取り組みを同時に進めていくことが必要です。これを実現するためには、公共施設の保全に関連する部門の体制構築と、その体制を支える人材の育成が重要であると考えますが、区の見解を伺います。
４、道路、橋梁、公園などの社会資本の保全・更新を今後どのように進めていくのか、区の見解を伺います。
次に、観光振興について、お伺いいたします。
政府観光局は、平成２７年の訪日外国人観光客数は、前年比４７．１％増の１，９７３万７，４００人で、過去最高だった平成２６年の１，３４１万３，４６７人を大幅に上回り、３年連続で過去最高を更新したと発表しました。訪日ビザの要件緩和や円安などを受けて、１９６４年の統計開始以降、最大の伸びとなったとのことであります。平成２５年に外国人観光客が１，０００万人を突破してから２年でほぼ倍増したことになり、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に訪日外国人２，０００万人としている政府の目標が目前に迫っております。これらは、中国や東アジアからの観光客が大幅に伸びたことが要因とされております。今後は、中国経済の減速なども懸念されており、これまでのような急激な増加が続くとは考えにくい面もありますが、現状のペースを見れば、今年中にも目標を前倒しで達成しそうな勢いであります。
また、訪日外国人による消費額もあわせて発表され、前年比７１％増の３兆４，７７１億円で過去最高を記録したとのことであります。多くの外国人観光客を呼び込み、消費を拡大するという流れになっており、我が国の経済面に大きく貢献しているものと認識しております。
一方、外国人観光客が急増していることで、これらの方々を受け入れる上で障害となるさまざまな課題も表面化してきております。
都心のホテルの稼働率は８割近くともいわれ、どこも満室で予約が取れない、また、観光客の貸し切りバスの駐車で道路が渋滞するなどの事態が起きていることなどが報道されております。多言語表示の公共サインや公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）の不足なども指摘されているところであります。これらの課題を早急に改善し、さらに多くの観光客に来訪していただくよう、国、東京都、区それぞれの役割に応じた積極的な対応を期待するものであります。
さて、本区には、柴又を初め、堀切菖蒲園、水元公園など、多くの観光資源があります。ゆかりのキャラクターも、寅さん、こち亀、キャプテン翼など、その存在は、世界的な認知度も含めて多彩であることは言うまでもありません。本区では従来から、これらの資源を活用して、魅力ある観光まちづくりに取り組んできたことはご承知のとおりであります。
寅さん記念館の運営を初め、寅さん、こち亀、キャプテン翼の銅像設置、寅さんサミットなどの観光イベント、観光ＰＲ事業など、さまざまな施策を展開してきました。最近、外国人の姿を多く見かけるようになり、亀有地区ではこち亀効果で台湾からの観光客もふえていると感じています。しかしながら、観光客の動向は、どうしても柴又、亀有などに限られているとも感じています。申し上げたとおり、本区には、柴又、亀有以外にも魅力のある場所が多くあります。常に国内外に本区の魅力を発信するとともに、外国人を含めた観光客にとって魅力のある資源を次々につくり出さなくてはならないと考えております。
今年度においては、亀有駅周辺で、イルミネーション装飾、ライトアップなどが実施されました。多くの皆さんの目を楽しませており、このような新たな取り組みが新たな魅力となって多くのお客さんを呼び込むことにつながっていくものと考えております。従来からも申し上げているとおり、亀有リリオ館のリノベーションの際には、観光の要素も盛り込んで、来訪者が集まる拠点として整備することも期待しております。
そうした中で、中期実施計画に観光資源づくり事業が新たに事業化されました。そして、平成２８年度の予算案では、その第１弾として、こち亀連載４０周年を記念した亀有駅前への新たな銅像の設置が盛り込まれました。地域の皆様の声を反映して、予算に計上されたことは大いに評価するものであります。柴又では、映画「男はつらいよ」の「さくら」の銅像を新たに設置したいとの地元の意向も既に新聞報道されております。今後も、観光客の誘客に向けた新たな資源づくりに期待しております。
また、観光情報のＰＲについても、どのような媒体によるＰＲが効果的なのか、ターゲットにしっかりと情報が届いているのか、検証を重ねながらさらに充実させていくことを望むものであります。
また、外国人観光客の増加を背景として、大田区で、宿泊施設の増加を図るため、国家戦略特区制度を活用し民泊を運営する事業者を認定する取り組みを始めたことはご承知のとおりであります。既に昨年１２月に条例が可決され、事業者向けの説明会なども開催され、第１号の事業者も認定されたと伺いました。一方で、国でも独自に空き室などを利用した民泊サービスのあり方を検討しているとの報道もありました。今後、このような民泊を含めた宿泊施設をどのようにふやしていくか、我が国全体の大きな課題であると注視しております。
本区においては、従来から宿泊施設が少なく、観光客の滞在時間が少ないとの課題が示されておりました。しかしながら、近年は、区内にホテルやバックパッカー向けのゲストハウスなどの宿泊施設がふえてきている状況もあり、また、区でも旧職員寮を宿泊施設に転用する事業にも取り組むこととしております。私は、宿泊施設をふやすことも大変重要であると考えておりますが、区内の宿泊施設と協働して外国人観光客に対するＰＲを充実し葛飾区を知ってもらい、区にお越しいただき宿泊してもらう取り組みを拡大することで、区にとっても宿泊事業者にとっても大いに効果を上げられるのではないかと考えております。
来年度からは、産業観光部を新たに設置し、産業・観光分野の政策をさらに推し進める区長の意向も示されております。魅力ある観光まちづくりのさらなる展開を期待するものであります。
そこで、お伺いいたします。
１、区では、魅力ある観光まちづくりを掲げ、さまざまな施策を展開していますが、国内外の観光客の区内への誘客の状況はどのような状況になっているのでしょうか。また、区ではこれらの施策の効果をどのように評価し、今後どのような目標のもとで観光振興策をどのように展開していく考えなのか、区長の見解を伺います。
２、大田区などでは、事業者認定型の民泊条例を制定し、宿泊施設の不足に対応することとしていますが、本区においてはこれらの動向をどのように認識しているのか、区の見解を伺います。
３、外国人観光客を受け入れる環境の整備として、公共サインの再構築や公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）の整備、おもてなしボランティアの育成など、２０２０年に向けたハード・ソフトの取り組みをどのように推進していくのか、区の見解を伺います。
以上で、自由民主党議員団の代表質問を終わらせていただきます。各議員の皆様におかれましては、ご清聴いただき心より感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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